社員登用制度は、実際どのくらい行われているのでしょうか。厚生労働省が発表した『労働経済動向調査(令和4年2月)』をもとに解説します。
正社員以外の雇用契約から正社員への登用制度がある事業所の割合は75%でした。また、登用制度の有無にかかわらず、令和3年2月から令和4年1月の過去1年間に登用実績がある事業所の割合は44%でした。社員登用制度のある職場を探すのはそれほど難しくはなく、さらに実際に登用されるケースも珍しくないといえるでしょう。また社員登用の今後の方針については、現在登用制度を設けている事業所では59%が今後も登用を希望。登用制度がない事業所では18%が登用していきたいと回答しています。社員登用を希望する場合は、やはり登用制度がある職場を選ぶのがおすすめです。
ちなみに、登用制度があるのにもかかわらず、令和3年2月から令和4年1月までの過去1年間に渡り登用実績がない理由で、最も多かった回答は「正社員を募集または必要としたのに従業員からの応募がなかった」でした。社員登用を希望する場合は、積極的に手を挙げることでチャンスを得られる可能性は十分あると考えられます。
[参考]
労働経済動向調査(令和4年2月)/厚生労働省